1998年9月に外来診療部門を「広い外来・快適な環境・待ち時間の短縮」をコンセプトに全科予約制・電子カルテを導入した『川崎幸クリニック』として分離独立しました。これに伴い川崎幸病院では一般外来が無くなり、救急救命・検査・紹介入院を中心とした病院となりました。病院建物が築40年近く経過し老朽化・狭隘化が顕著となり、2012年6月に当法人の川崎幸病院中原分院(中原区62床)と統合し、川崎駅近に最新の設備とコンセプトをもって新築移転しました。また、2012年4月1日付「川崎市重症患者救急対応病院」指定を受け、同年9月に川崎市重症救急病床(61床)分を増床、入院病床数326床にて運営しています。
2013年3月には地域医療支援病院の承認を受け、地域医療の要である救急医療と、それを支える高度医療を中心とした超急性期病院です。

• ❶ERの充実
• ❷高度医療
• ❸入院機能
• ❹先進の手術
• ❺地域医療支援病院

川崎地域ケア病院では以下の取り組みを通じて、地域の医療ニーズに応えてまいります。

・急性期治療を終えた患者さんへの退院支援やリハビリテーションの強化
・在宅や施設への移行に不安を抱える方への支援
・在宅医療や介護を受けている方の急変時における入院受け入れ体制の整備

地域の皆さま一人ひとりに寄り添い、暮らしを支える医療を届けるため、川崎幸病院・川崎幸クリニック・第二川崎幸クリニックなどと連携し、切れ目のない医療体制の構築を目指してまいります。

診療科は年々増し地域の様々なニ－ズに応える形でスタッフも増えています。2015年には、院内診療スペ－スが限界に達し、『第二川崎幸クリニック』を設立、機能的分離を行いました。

❶当院の役割

当院の基本理念は「高度で良質な医療を身近なものとして提供する」ということです。
その前提の上で、当院の第1の役割は、川崎幸病院の一般外来部門として機能すること。第2の役割は、地域連携の中継基地として機能することです。

❷当院の特色

①

地域のニーズに応じた診療体制

②

在宅医療の取り組みと、地域ネットワーク

③

電子カルテの導入

④

災害への対応

2015年7月に開業して以来、❶外科系消化器系専門外来。❷がん化学療法を中心としたがん治療およびケア。❸日帰り手術。❹化学療法外来、ストーマ外来、ペイン外来そして漢方外来に代表される特殊専門外来。❺international clinicとしての外来医療を展開してまいりました。
多岐にわたる専門外来として、法人理念を常に心に刻み、当院の基本精神である「和顔愛語・先意承問」を実践しています。
また職場環境においては、a）情報の共有　b）明るい職場環境作り　c）自らが受けたい医療の提供のための創意工夫　d）誰もが働きたくなる職場作りを重視し取り組んでいます。

2026年の標語　①和敬清寂　②Team Effort

患者さんが自分の意志に基づき人生をより良く、より快適に生きることを支援するため、患者さんの「生活の質（Quality of Life）」を大切にすることをモットーとして、技術水準の高い治療、身体的負担を可能な限り軽くする治療に努めています。患者さんの早期社会復帰と生き生きとした日常生活の維持、これが当クリニックに働く者すべての願いです。この願いの現実に向け、私たちは日々患者さんを中心としたチーム医療の前進に取り組んでいます。

透析医療として、患者さんが快適な生活が出来ることを支援するため、水準の高い治療を実践し、患者さんの身体的負担の軽減、生活の質（QOL）を高めることに多職種連携のもと、努めています。また、川崎幸病院のサテライトとして併設している高機能な外来部門では、検診を含めた診療体制と設備のもと、早期発見・早期治療、慢性疾患治療の充実を目指し、チーム医療に取り組んでいます。

アルファメディック・クリニックは人間ドック及び生活習慣病健診を主とした健診センターです。施設はワンフロアで、ゆったりと受診していただけます。2024年4月にはフィリップス社1.5テスラMRIを導入し、より快適に受診して頂ける環境が整いました。画像診断もフラットパネルの導入により精度が向上しております。開設以来、疾病の早期発見および予防にむけて、血液・尿検査・画像診断を中心とした一連の検査による健診を提供しており、診断精度の向上を常に目指していきます。
また、学会等への積極的な参加や、日本人間ドック学会および日本総合健診医学会の施設機能評価認定を取得継続していくことで施設としてはもちろん、スタッフ個々のレベルアップに努めていきます。このような取り組みにより、受診者の皆様が更に安心して健康維持・増進のために当クリニックをご利用いただけるよう、きめの細かい健康情報の提供などを含めたトータルな健康管理支援サービスの拡充を実施していきます。受診者の皆様のクオリティ オブ ライフの向上のためにお手伝いしたいと考えております。

地域に密着した健診センターを目指し、川崎市の住民健診に積極的に取り組み、健診を通して健康の維持増進を支援することで地域社会に貢献していきます。また近隣に事業を展開している企業や地元企業の健診にも柔軟に対応していき、地域にお住まいや勤務されている皆様に愛される施設を目指します。特に巡回健診では、レントゲン車を配し、事業所へ直接伺う利便性を企業様へ積極的にアピールしてまいります。

横浜石心会病院は2015年12月28日に旧富士電機病院から石心会グループの一員としてスタートを切りました。2019年11月には、整形外科、関節外科の診療体制を整備し、年間2,500症例の手術を目指しています。2023年9月には新病院建替工事の第1期が完成し2026年3月には新入院棟120床が完成します。

横浜石心会病院では、地域の皆さまの日頃の健康管理のお役に立てるよう外来診療体制を整えています。特に、変性疾患やロコモティブシンドローム、メタボリックシンドロームといった健康寿命に影響を及ぼす病状については、専門医による充実した診療体制を整えています。
入院診療では、2室の手術室を稼働し、脊椎、関節を中心とした整形外科手術を行っています。脊椎分野では従来の背骨の手術で行われている背中側から筋肉を展開する必要がなく、体の横側から背骨に侵入する手術方法のXLIF（内視鏡下腰椎側方椎体間固定術）や、大腿骨と脛骨の両方に変形のある高度の変形性膝関節症に対して同時に大腿骨と脛骨に骨切手術を施行するDLO（Double level osteotomy）など、高度で専門性の高い手術に対応しています。2021年から3年連続で変形性膝関節症の手術件数（骨切り術、人工関節置換術含む）が神奈川県で第1位となりました。
横浜石心会病院は高度な医療をより身近に安心して受けられる病院を目指しています。

埼玉石心会病院は埼玉西部医療圏（狭山・入間・所沢・日高・飯能）にある病院。地域医療支援病院として地域の医療を支えています。1987（昭和62）年に石心会狭山病院として288床の急性期病院として開院。30年目となる2017（平成29）年11月に狭山市駅西口から徒歩10分の場所に新築移転し、349床から450床に増床し、新たな病院として開院。「断らない医療」と「患者主体の医療」「地域に根ざし、地域に貢献する医療」を実践すべく、これまで以上に地域の患者さんのニーズに応えながら、安心していただける医療の提供を目指しています。
救急医療体制充実のため、救命救急用の病床20床を要す新棟（救命救急棟）が完成し、2025年4月より運用開始となりました。
今後は、より高度な医療を提供するための救命救急センタ－の指定を目指しております。

目標

❶

患者主体の断らない医療を実践します。

❷

最高の医療を提供するためのチャレンジを常にします。

❸

職員の能力を最大限に発揮できる様に、小さな事にこだわらない自由な職場づくりを進めます。

『高度で良質な医療を身近なものとして提供する』ことを目標にしています。
❶病院の外来としての役割・専門外来の提供　当院が果たすべき医療機能は、埼玉石心会病院の一般外来部門として機能すること、かかりつけ医療を主体とする開業医の先生方と、医療連携により相互に補完しあう「病院としての外来診療」であり、専門外来診療の提供・複数科診療の提供・総合振り分け機能を有することです。
❷健診センターとしての役割　健診センターは「健診を通して疾病の予防・早期発見に努め、地域・職域の健康増進に貢献する」ことを基本方針として、地域に密着した健診センターを目指しています。狭山市の住民健診に積極的に取り組み、健診を通して健康の維持増進を支援することで地域社会に貢献していきます。

2008（平成20）年11月にさやま総合クリニックの外来透析部門を分離独立して開設しました。「全ての腎臓病の患者さんに対し適切な診療を提供し、かつ地域医療に貢献する」という施設目標の下、これを実現するための手段として以下の基本方針を掲げています。

①

患者一人ひとりのニーズに合った医療のサポート。

②

迅速診断・迅速治療・早期退院の受入れ。

③

常に向上心を持ち、医学知識・医療技術・診療態度のレベルアップに努める。

④

全職員が常に専門的知識・技術の向上に努め、連携のとれた結束したチーム医療を実施する。

⑤

医療事故の発生や院内感染を未然に防ぐために医療安全管理を徹底して行う。

石心会グループは発足以来、「断らない医療」「患者主体の医療」を理念として医療業務にかかわってきました。その中で高齢化社会における在宅医療や訪問看護の重要性を、早い段階で認識し、いち早く地域での在宅医療に取り組んでいましたが、近年地域での在宅医療のニーズが高くなり、それに応えるべく、「さやま地域ケアクリニック」を立ち上げることになりました。「患者さんの命と生活を支える医療」を理念として、2017年12月に開設、翌2018年1月より在宅医療を中心とする施設として開院し、更に同年7月から透析部門を開始、2021年8月から有床診療所として病棟を開設しました。
当院は「人は誰もがもっと生きたいと願いつづけるものである」と考えています。在宅医療はその人の命と生活を支えるものであり、その上で最期まで患者さんに付き添っていくという信念を基に、スタッフ一同日々努めていきたいと考えています。

透析患者さんが快適に生活することを援助し、QOL（生活の質）を高めていくことを目標としています。患者さんの生活を自ら決定していく権利を擁護することも重要な課題と考えます。
さらに、高い医療技術を獲得する努力を怠らず、常によいチーム医療を創造していきたいと考えています。

• 患者さんの病状と日常生活動作ＡＤＬを把握し、患者さんに適合したサービスや介助を行い、転倒予防に努める。
• チーム医療の基本は、業務のミスの原因究明を通して、真摯な態度で向かう姿勢であり、的確な情報の発信に努め、有効なコミュニ ケーションを行い、医療事故を未然に防ぎ、信頼される業務を遂行する。
• 透析患者さんの合併症に対し、最新の透析医学・看護・介護に基づき、高度の治療とケアを提供する。

立川新緑クリニックは、東京都立川市において脳神経外科を中心として地域に密着した医療を提供しています。診療機能はMRI（1.5T）、16列マルチスライスCT、頸動脈超音波検査、ABIなど高度で専門的な検査が可能です。また、各種健康診断(特定健診)などの予防医学にも積極的に取り組み、地域の方々の毎日の健康管理のお手伝いをしています。外来でのリハビリテーションの要望に対して、平成27年6月から運動器リハビリテーション施設基準(Ⅲ)・脳血管リハビリテーション施設基準(Ⅲ)を取得し、理学療法士を配置しています。地域の方向けに個別送迎バスを運行し、多くの患者さんが診察や検査、リハビリテーションをより身近に利用できるようにしています。また、３階の会議室を地域に開放し、認知症カフェの開催や健康体操・絵画教室・自治会活動にご利用いただいており、身近なクリニックを目指してスタッフ一同取り組んでいきます。

横浜市において、2003年6月に診療を開始した無床診療所で、サイバーナイフによる『日帰りがん治療』を受けるため、全国から患者さんが来られることを想定し、JR新横浜、JR東戸塚からアクセスしやすい場所に設立されました。一般外来部門と放射線治療を行う『横浜サイバーナイフセンター』という2つの部門があり、6名の常勤医師（脳神経外科医2名、呼吸器内科医1名、循環器内科医1名、糖尿病内科医1名、整形外科医1名）を中心に脳神経外科、放射線治療科、呼吸器内科、整形外科、循環器内科、糖尿病内科、脳神経内科、リハビリテーション科の診療を行っています。2005年5月、当院に設立された『横浜サイバーナイフセンター』は、米国Accuray社製サイバーナイフを用いて脳腫瘍や肺がん、肝がん等を切らずに治療する高精度放射線治療センターです。神奈川県内外の医療機関から治療の依頼を受け、放射線治療を行っています。2026年1月には8,500症例を達成。第７回世界サイバーナイフユーザー会において「2007年度　治療実績　世界１位」で表彰を受けた実績もあります。

当事業所は、神奈川県下で２番目・川崎市では初めての訪問看護ステーションとして開設しました。開設から31年。幸区全域と中原区や横浜市鶴見区の一部を担当エリアとして訪問看護を実施しています。2025年度においては、概ね139名の利用者に対し、16名の訪問看護師が、月平均1,225回の訪問をしています。訪問看護の効率化や質的向上を図りながら、24時間連絡体制をとり、在宅で療養する高齢者等や小児等のケアやその家族の相談に応じています。法人、在宅事業部の理念に基づき訪問看護ステーションは以下の方針に沿った訪問看護を提供します。

❶

断らない訪問看護を実践し必要時、必要な訪問看護を提供します。

❷

組織の中における立場と役割責任を理解し、職業倫理を基本とした利用者主体の訪問看護を提供します。

❸

高い専門性を持ったチームによる一貫性のある訪問看護を提供します。

❹

個々の看護師が能力向上に努力し、地域に良質な医療を提供します。

当事業所は、2000年（平成12）年4月の介護保険制度開始とともに開設しました。訪問エリアは、幸区全域と、中原区、鶴見区の一部です。　石心会グループからの依頼のほか地域の医療機関、地域包括支援センターからの依頼も多くあります。24時間体制でご利用者、ご家族への対応に努めています。2025年度においては、月平均で要介護者156名、要支援者46名のケアプラン作成を行っています。医療依存度の高い方、終末期の方も安心してご自宅での療養生活が継続できるように、介護保険制度のみならず、医療・福祉・障害等の制度の活用をし、多職種によるチームケアをすることで、質の高いサービス提供を目指しています。
また、石心会グループとの連携をはじめ、法人外の医療機関、福祉サービス事業所、様々な専門職、地域のインフォーマルサービスや行政機関との連携を強化し、幅広い視野で相談支援を行い、住み慣れた地域でご利用者、ご家族の望む生活を実現できるよう自立を支援していきます。

2003年4月1日、介護保険における福祉用具貸与事業者「福祉用具レンタルさいわい」を開設しました。在宅で療養される方々が快適に過ごすことができるよう、最適な福祉用具を提供することを目標とし、2006年4月より介護予防福祉用具貸与事業者、同年6月より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受け、2010年6月より管理医療機器貸与販売業務、2018年4月より川崎市ねたきり高齢者等紙おむつ及び日常生活給付事業を開始しました。 2025年度1月期現在、介護保険貸与者277名、介護保険（外）貸与者83名、川崎市給付事業受託件数120件の利用者にご利用いただいています。
より地域に密着した医療・福祉の総合的なサービス提供を図るために、後方支援病院である川崎幸病院をはじめとする法人の医療機関や在宅サービス部門の各事業所と連携を強化していきます。また、医療・福祉関係機関とネットワークを広げ、質の高いサービス提供を目指していきます。

当事業所は、2006年（平成18）4月の介護保険制度改革に伴い開設しました。1998年（平成10）に開設した新川崎在宅介護支援センターからの移行という形で、川崎市からの委託を受け、下平間・古川町・新塚越・鹿島田・北加瀬・矢上を担当エリアとしています。地域の身近な高齢者の相談窓口として、総合相談、権利擁護事業、介護予防ケアマネジメント事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業を主な事業としており、川崎市独自サービスの申込み窓口にもなっています。地域住民の個別の支援のみならず、地域全体への働きかけ、医療、福祉の各関係機関のネットワークづくりの支援を行いながら高齢者等が住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるように医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けてその中核的な役割を担っている機関です。また同時に介護予防支援事業所として、要支援1、2の認定を受けた方、事業対象者の介護予防支援・介護予防ケアマネジメント業務を行っています。2025年度の月平均の相談者実数は265名、加えて月平均280名の要支援者・事業対象者への支援を行っています。中立・公正な立場の事業所として、幸区内の他の5ヶ所の地域包括支援センター、医療・福祉の各関係機関や行政と協働しています。高齢者の社会参加を促進し、自助、互助の意識を高め、地域包括ケアシステム構築のため地域・関係機関と共に支え合いの体制づくりを目指しています。

当事業所は、埼玉石心会病院内の訪問看護室から分離・独立し、設立しました。狭山市、入間市を中心に利用者が安心した療養生活を過ごしていただくために、急変時や困り事などを24時間対応体制で対応しています。
埼玉石心会病院やさやま地域ケアクリニック、近隣の医療機関や地域の支援事業所と連携をとり住み慣れた場所で療養生活が送れるように体制を強化しています。
ターミナルや難病利用者を積極的に介入し、リハビリスタッフも交え他職種連携で協働して、その人らしい生活を送れるよう支援しています。

❶

利用される方が安心・満足できるように、思いや権利を尊重したケアを提供します

❷

訪問看護を必要とする方へ、迅速な対応ができるように体制を整えます

❸

地域の医療機関や関係職種と連携して、継続看護を実践します

❹

在宅生活を支える職員がいきいきと働き続けるように職場環境を整備し、地域の皆様に信頼される訪問看護ステーションを目指します

当事業所は、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう包括的で継続的な支援を行う“地域包括ケア”を推進する目的で設置されました。2007（平成19年）度から在宅介護支援センターを廃止し、狭山市から包括支援センター事業を受託しています。要介護者、要支援者のみならず地域の高齢者や家族に対して総合的な相談支援を行い自立して生活できるように支援しています。介護予防支援事業所として要支援の認定を受けた方のケアマネジメントも実施しています。“ご本人、ご家族の強み”や“地域の強み”を引きだせるような関わりを行い、地域の関係機関の方々と連携し地域包括ケアシステムの構築を目指していきます。

❶

包括的支援事業

❷

介護予防・日常生活支援総合事業

❸

任意事業（家族介護者の集い等）

❹

介護予防支援事業・地域支援総合事業

介護支援専門員（ケアマネージャー）が、「要介護・要支援」と認定された利用者に対し、自宅等に訪問し相談支援を行いケアプランを作成します。病院・クリニック等関係部署との連携はもとより、地域の他機関との連携を密接に、在宅生活・病院からの退院支援等を行っています。要介護・要支援状態となっても、地域住民の方々が安心して在宅生活が送れるよう、多様化したニーズに適切に対応し、質の高いケアマネジメントを提供します。

• 面接技術の向上。
• アセスメント技術の向上。
• 介護保険外の社会保障制度の知識を深める
• 上記を意識し社会資源の創出を目指す。

地域の方々が安心して在宅生活を送れるように利用者本位の立場を尊重し、新規依頼を断らない訪問介護の実践のために受け入れ体制を整えて、質の高い介護サービスの提供に努めます。

❶

利用者主体で、自立に向けたサービスを提供します。

❷

知識と技術の研鑚をし、安全なサービスを提供します。

❸

関係機関と連携し、地域福祉を推進します。

❹

スタッフがやりがいを持てる職場づくりを進めます。

当事業所では、「共に喜び、感じ、励まし、笑い、尊ぶ」を基本方針として、利用者が自立した生活を営むことを支援し、在宅復帰を目指すために、事業所、関連施設、市区町村と連携し、より地域に開かれた施設を目指しています。
また、私たちは、高齢者の方々に元気で快適に過ごしていただくため、まごころのこもったサービスと家庭的で暖かい雰囲気でお迎えすること、生活リハビリに重点を置くこと、質の高い療養環境を提供すること、おいしく健康的な食事を提供することなどを心がけています。
介護キャリア段位認定を進めるため、アセッサー資格者が7名在籍しています。医療的ケア研修修了の介護福祉士が13名在籍しています。（2026年1月現在）

当事業所では、立川市を中心に小平市、国立市、国分寺市、東大和市、東村山市、小金井市の各地域の訪問看護を実施しています。利用者さんが安心できる在宅生活を支援するため、緊急時訪問看護及び24時間対応体制にて主治医との連携をとりながら対応を行っています。
精神科訪問看護の届け出も行っています。

要介護の方々の自立した生活を援助するために、ホームヘルパーがご自宅に伺い、身体介護や生活援助などの介護サービスを行っています。介護キャリア段位認定を進めるため、アセッサー資格者が2名、レベル認定者1名が在籍しています。

立川市より委託を受け、地域の高齢者が住み慣れた自宅で暮らしていけるよう支援をしている事業所です。民生児童委員連絡協議会には常任メンバーとして参加し、地域住民の視点で支援を行っています。広報誌　「まちねっと」を発行。高齢者に限らず、地域で生活する方の支援を積極的に行っています。また、小地域ケア会議を年6回開催し、地域の支援者と共に地域課題の解決へ向けて話し合いを行っています。
地域の商店街で週1回の出張包括を実施。近年では自衛隊官舎一角にある集会室で、自治会の協力を得ながら新たな相談支援拠点となるべく活動を行い、より住民と共同したまちづくりを推進しています。

介護保険サービスのご利用が必要な要介護者に、ケアプランを作成し、医療・福祉施設等サービス提供事業所を紹介いたします。地域包括支援センターをはじめ、訪問介護・訪問看護・老健施設と連携し、より長く住み慣れた地域で過ごせるように、自立支援を目指したケアプランを作成します。

当施設では、「毎日の生活を大切にし、一人ひとりが安心して自分らしく暮らせる」家づくりを目指しています。
職員は入居者の方々と生活を共にしているという意識を持ち、日々の生活に寄り添いながら支援と介護を行います。
居室はすべて個室とし、プライベートな空間を大切にしています。また、各階の食堂では食事やお茶の時間のほか、レクリエーションや行事を行い、生活に潤いと変化を生み出すとともに、 地域の方々やボランティアの皆さまとの交流の場にもなっています。
月見乃館（ユニット型）では、1階の地域交流室をクラブ活動や憩い、地域交流の場として活用しています。
これらの環境を活かしながら、職員一人ひとりが工夫を重ね、入居者に寄り添った生活支援と介護を行うことを目標としています。